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株主・投資家ベット賭ける IR

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決算サマリー

2026年3月期の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(250,000百万円)を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。

また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。

これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。

環境・エネルギー(国内)事業

2026年3月期においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業を中心とする新設工事(更新案件)5件、基幹改良工事2件のほか、エネルギープラントの新設4件などを受注し、受注高は前期に比べ73,916百万円増加の288,709百万円となりました。

また、売上高は受注済みプラントの進捗等により前期に比べ13,284百万円増加の126,935百万円、売上高の増加に伴い営業利益は2,543百万円増加の15,624百万円となりました。

引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、EPC事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。

環境・エネルギー(海外)事業

2026年3月期においては、新設プラントの受注がなかったことに加えメンテナンスも減少し、受注高は前期に比べ786百万円減少の1,561百万円となりました。

また、複数の受注済みプラントが大きく進捗した前期に比べ、売上高は1,910百万円減少の3,635百万円、営業利益は967百万円減少の102百万円となりました。

引き続き、新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。

民生熱エネルギー事業

2026年3月期においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前期に比べ受注高は10,598百万円増加の30,865百万円、売上高は7,000百万円増加の26,846百万円、営業利益は450百万円増加の1,844百万円となりました。

引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。また、㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラとの合併(2026年4月1日付)により、国内シェア向上によるスケールメリットの獲得とシナジー最大化を目指してまいります。

設備・システム事業

2026年3月期においては、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期に比べ2,957百万円増加の12,300百万円となりました。

一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し、前期に比べ4,033百万円減少の8,524百万円となったものの、営業利益は主に建築設備事業における利益率の改善により157百万円増加の1,048百万円となりました。

引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。

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